旧優生保護法の下で、不妊手術を強制された被害者らに対する補償法の施行から１７日で１年です。宮城県での認定者数は、被害者の１割程度にとどまっています。

　障害者らに本人の同意のないまま不妊手術を強制した旧優生保護法をめぐっては、最高裁が２０２４年７月に憲法違反とする判断を示し、２０２５年１月には新たな補償法が施行されました。

　補償法の施行から１年を前に、弁護団や支援者が１５日に宮城県庁を訪れ、被害者に補償法の存在をきちんと知らせるよう求めました。

　新里宏二弁護士「補償法があることが届いているのかどうか、病院や施設とどのように協力して進めていくかを国だけではなくて宮城でも進めていく必要がある」

　こども家庭庁によると、宮城県での補償金の認定件数は全国最多の１５５件ですが、約１４００人の被害者の１割程度にとどまり申請は伸び悩んでいます。

　宮城県は２０２５年８月から補償対象であることを知らせる個別通知を始めていて、順次進めていくとしています。