内閣府は、災害時に帰宅が困難になる人たちへの対策について、海外の地震で津波が来る際、企業へ従業員の出勤の抑制などを呼び掛ける新たなガイドラインを公表しました。

　ガイドラインでは、国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケース分けして、多くの帰宅困難者が出た際の自治体や企業などが取るべき対応を示しています。

　海外での地震で、津波が来るまでに時間がかかる場合には、企業に対し、従業員を早めに帰宅させるほか、出勤を抑制させるよう呼び掛けています。

　これまでのガイドラインは主に首都直下地震が想定されていましたが、今回、去年ロシアのカムチャツカ半島付近での地震の際に、多くの人が帰宅できなくなったことを受けて見直されました。