気象庁は西日本の広い範囲で「30年に一度の顕著な雨の少なさ」を記録し、林野火災の危険性が高まっているとして注意を呼び掛けました。

気象庁　異常気象情報センター　及川義教所長 「東日本太平洋側や西日本の広い範囲で、昨年の11月から低気圧の影響を受けにくく、降水量がかなり少ない状況が続いております」

　22日、気象庁などは会見を開き、東海地方や近畿地方の太平洋側などで先月末から雨が降らず30年に1度程度の記録的に雨が少ない状況になっていると発表しました。

　また、関東や九州北部でも雨が少なくなっています。

　今後、こうした地域では1カ月程度はまとまった雨が降る見込みがないということです。

消防庁　渡辺剛英予防課長 「今も山梨県などで大きな林野火災も発生している。今後、注意をしていかないと、全国的にそういう火災の発生がどんどん増えていく恐れがあります。今、このタイミングで、注意喚起をして、火災予防を徹底していただきたい」

　消防庁も2月から5月までは林野火災の発生が増える時期でもあり、記録的な乾燥により火災が大規模になる恐れがあると指摘しました。

　林野火災の原因の多くはたき火や野焼きなどによる火の不始末のため、乾燥・強風時には屋外で火の使用を控えるよう強く求めています。

　また、自治体などが発表する林野火災警報や注意報の情報を確認して屋外で火を使う場合、消火用の水を準備するなど火災を引き起こさないための対策を呼び掛けました。