東京電力ホールディングスが提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表しました。

　計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。

　新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念頭に2000億円規模の資産を3年以内に売却するなどとしています。

　東電はまた、未定としていた連結業績予想で今年度の最終損益が6410億円の赤字になる見通しだと発表しました。