今回の衆議院選挙でもＳＮＳでの選挙戦が繰り広げられていますが、有権者も気を付けなければならないルールがあります。ＳＮＳの使い方によっては、気づかないうちに選挙違反となり、処罰の対象になる可能性もあります。

　気を付けるべきポイントを確認します。

　まず、未成年者はＳＮＳで候補者を応援する投稿や拡散はＮＧです。選挙運動ができるのは１８歳以上と決められていて、未成年者は禁止されています。

　続いて、投票を呼びかける手段は電子メールは原則ＮＧで、ＳＮＳはＯＫです。電子メールは、なりすましや一斉送信などのリスクが高いことが理由です。

　そして、ＳＮＳでの応援投稿は投票日の前日まではＯＫで、投票日当日はＮＧです。公職選挙法では、選挙運動ができるのは公示日から投票日の前日までと決められていて、投票日当日の選挙運動は禁止されています。このため、投票日当日にＳＮＳ上で投票を促す投稿はもちろん、他の人の投稿を拡散したりすることも違反にあたります。
　投票日より前に投稿したものは投稿したままにしておくのはＯＫですが、投票日当日に新しく投稿したりシェアすることはＮＧです。「いいね」も状況によっては選挙運動とみなされる可能性があります。投票日は控えるのが無難です。
　いくつか例を挙げましたが、違反すると１年以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金が課せられ、選挙に参加する権利である公民権」５年間停止される可能性があります。

　ＳＮＳの情報との向き合い方について、地方政治や選挙に詳しい拓殖大学の河村和徳教授は次のように指摘しています。
　河村和徳教授「ＳＮＳの問題点は、自分が好きな情報しか接しない傾向がどうしても強いということが分かっている。自分が心地良い情報に接してばかりいるので、他人の意見に対して尊重できなくなっていくということが、研究から分かっている」

　自分が見たい情報だけを信じてしまわないように注意が必要で、更に候補者に関するうその情報を公開したり悪質な誹謗中傷をしたりなども違反行為に当たり、それぞれ拘禁刑や罰金などが課せられる可能性があります。