アメリカとロシアの間で核兵器や弾道ミサイルなどの数を制限する新START＝戦略兵器削減条約が失効することについて佐藤官房副長官は、「中国を含む取り組みが重要だ」と指摘しました。

佐藤啓官房副長官 「我が国としては米国・ロシアおよび中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理軍縮の取り組みが重要であると考えてきており、引き続き米国とも緊密に連携しながら関係国に働きかけていく考えであります」

　また、日本は唯一の戦争被爆国であり、「核兵器のない世界の実現を目指した現実的で実践的な取り組みを推進する」と強調しました。

　トランプ大統領は、核軍縮の実現には中国を交えた新たな枠組みが必要だと主張していますが、中国側は、アメリカ側の求めに応じる姿勢を見せていません。