「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で東京都が支払った賠償金の一部について、警視庁は当時の警視庁公安部の幹部ら3人に対し合わせて528万円を請求しました。

　「大川原化工機」を巡る冤罪事件では、東京高裁が捜査の違法性を認めて警視庁を所管する東京都と国に対して、およそ1億8500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

　この判決は去年確定し、都はおよそ9500万円の賠償金を支払いました。

　都は6日、警視庁が捜査を指揮した公安部の元幹部ら2人にそれぞれ250万円、裁判で違法な取り調べと認定された捜査員に28万円の負担を求める求償権を行使したと発表しました。

　賠償金の負担については先月、都の監査委員が警視庁に対して「捜査に関わった3人に負担させるよう請求する」との勧告を行っていて、今回の負担金額は警視庁が決定しました。

　大川原化工機の元取締役・島田順司さんは、自身の取り調べを行った捜査員の負担額が28万円だったことについて「納得がいかない」としたうえで、「3人が昇級、昇任したままで降格処分を受けていないのも問題ではないか」と話しました。

　また、代理人弁護士は「冤罪を作り上げた警察官の個人責任を追求する道筋を開拓できた点で意義があった」と話しました。