20日、高市総理が初の施政方針演説に臨み、「とにかく成長のスイッチを押しまくる」と、積極財政に踏み切る考えを示しました。

■成長スイッチ「押しまくる」

高市早苗総理大臣 「『重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ』。国民の皆様から、力強く背中を押していただけたと考えています。これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります。その本丸は『責任ある積極財政』です」

　高市総理が掲げた重要政策には、大きな共通点があります。

高市早苗総理大臣 「夏に」 「夏前には」 「夏までに」

　打ち出したのはスピード感、具体的に“夏まで”と明言しました。

　一つは外国人政策。不法滞在者ゼロプランを推進したうえで「“夏まで”に外国人による土地取得の規制の検討を進める」と強調しました。

　もう一つの“夏まで”は「投資の促進」。国内外からの投資を呼び込み、世界と戦える企業の育成です。

「高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。この“夏”に取りまとめる『日本成長戦略』で定量的に明らかにするとともに、GDPの伸びや税収増への寄与についても見通せるようにします。とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります」

■消費減税にも言及

　注目される消費税減税についても“夏まで”に取りまとめを行いたいとしました。

高市総理 「手取りの増加に向けた対策も講じます。いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から178万円に引き上げます。また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様のご協力が得られれば、“夏前”には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します」

　消費税減税について協力を求められた野党はこのように話しました。

国民民主党　玉木雄一郎代表 「食料品の消費税のゼロまた給付付き税額控除について、課題を質問するとともに、今困っている国民を助ける物価高騰対策の具体案をしっかりと対案としてお示ししていきたい」

中道改革連合　小川淳也代表 「本当にやるのか、やらないのかが、結局きょう演説を聞いても分かりませんでした。仮に野党が必ずしも思惑通りに協力できないとした場合、夏までにまとめないのか、そもそも本気でやるのか、やらないのか。来週以降の代表質問等の場において、しっかりと検証、お尋ね、問いただしてまいりたい」

（2026年2月21日放送分より）