武器輸出ルールの大転換を高市総理大臣に提言しました。

　自民党と日本維新の会の提言では日本の防衛産業の基盤強化などに向け、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能としています。

　際限のない武器輸出への歯止めとして輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国へは原則認めないなどとしています。

　高市総理は国会での説明責任を果たすなど、「しっかりと説明しながら運用していく」と応じたということです。

　また、政府は年末までに安保3文書を改定し、防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針で、これに向けて議論を活発化するように求めたということです。