沖縄県はアメリカ軍普天間基地の辺野古への移設を巡り、アメリカ国防総省が示した「長い滑走路が選定されない限り、基地は返還されない」という見解について政府に再確認を求めました。

沖縄県　池田副知事 「多くの県民が普天間飛行場は『返還されないのではないか』という不安を抱いてるのも事実でございます。米側の認識を確認し、その内容を県にお知らせいただくよう強くお願いを申し上げました」

　6日に総理官邸で開かれた普天間基地の負担軽減策を協議する作業部会で、政府は普天間基地の返還条件について「日米間の認識に齟齬（そご）はなく、基地が返還されない状況は想定していない」と説明したということです。

　これに対して沖縄県は県民の不安を払拭するため、アメリカ側の認識を改めて確認するように求めました。

　また、宜野湾市は政府が適切に情報発信することや返還期日を早期に明確にすることを求めました。