日米関税合意に基づく84兆円規模の対米投資を巡り、赤沢経済産業大臣とアメリカのラトニック商務長官が会談しました。

　赤沢経産大臣は6日、首都ワシントンでラトニック商務長官と会談しました。

　アメリカ商務省はSNSで「日米の経済連携の強化について協議した」としたと発表し、先月決定した対米投資の第1弾を基盤に「さらなる協力関係を構築する決意を再確認した」としています。

　関係者によりますと、対米投資第2弾の候補の一つには原子力発電のプロジェクトが浮上しています。

　また、トランプ政権が先月24日、各国に対し一律に課した10％の関税について日本の扱いが不利にならないよう改めてアメリカ側に申し入れました。