日本で働く外国人の制度が、２０２７年度は技能実習から育成就労に変わります。転換期に外国人をどう受け入れるべきか考えるシンポジウムが開催されました。

　東北経済連合会などが開催したシンポジウムには、企業のトップや自治体の担当者らが参加しました。

　外国人政策をめぐっては、現在の技能実習制度は国際貢献が目的でしたが、２０２７年度からの育成就労制度では人手不足への対応が目的に変わります。

　シンポジウムでは、有識者らが企業や行政が果たすべき役割を議論しました。

　自動車部品のめっき加工などを手がける山形市の会社は、社員の４５パーセントが外国籍だということです。

　スズキハイテック鈴木一徳社長「単なる労働力ではなくて共に成長する、共に生活する、社員として扱う。なおかつ選ばれる企業に変わっていかないといけない。まず社長として関与していくこと。何より覚悟が大事なんですよね」

　主要産業の漁業はもちろん、飲食や介護などでも外国人材が不可欠になっているという青森県八戸市長は。

　熊谷雄一八戸市長「共に街をつくる一員として、外国人が祭りや地域活動に主体的に関わることで、街はもっと面白く活気ある場所に進化できると考えております」