再審制度見直しの議論が3度の修正を経て13日午後、自民党で了承されました。

　法務省は自民党側に検察官による「抗告」＝不服申し立てを原則禁止するため、刑事訴訟法の検察官の抗告を認める規定を削除しました。

　ただ、例外的な抗告はできる内容で、自民党の一部の議員は完全に納得していないものの、了承されました。

　政府は15日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。