宮城県は、中東情勢悪化の影響を受ける中小企業への支援策を盛り込んだ総額約１８０億円の補正予算案を固めました。１７日に開会する県議会６月定例会に提出されます。

　県がまとめた一般会計補正予算案は総額約１８０億円で、このうち９割を超える１６４億円余りを経済対策に充てています。

　中東情勢をめぐっては、混乱の長期化で原油価格の高騰や資材の供給不足などが続いていて、特に中小企業の資金繰り悪化を招いています。

　県は、こうした企業に長期かつ低金利で資金を融資する制度を４月から設けていますが、今回の補正予算案にも約１２０億円を計上し、融資できる枠を拡大する方針です。

　国が７月から行う電気とガス料金補助の対象外となるＬＰガス事業者への補助金として、約９億円を盛り込んでいます。

　県の補正予算案は、１７日に開会する県議会６月定例会に提出されます。