高市政権が年内の改定を目指す「安保3文書」を巡り、日本維新の会は非核三原則の「持ち込ませず」について「現実的な検討」を行うように求める提言をまとめました。

日本維新の会　藤田共同代表 「核を取り巻く環境を無視して脅威環境を見積もる、または予測するというのは不可能になっている。これまで非常に曖昧（あいまい）に取り扱われたものについてしっかり議論をしていくべきだ」

　提言では、アメリカが2032年にも配備予定の小型の核巡航ミサイルを搭載した潜水艦が日本に寄港する可能性もあると指摘し、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について「現実的検討を行うべき」だと明記しました。

　また、核保有国と核兵器を共同運用する「核共有」の検討開始や原子力潜水艦の導入の必要性も主張しました。

　防衛費については2026年度の名目GDP（国内総生産）比2％を確保し、中長期的には3％以上に増額することなどを求めました。

　提言は来週にも高市総理大臣に提出する予定です。