アメリカの最新の世論調査によりますと、有権者は経済運営について、トランプ大統領率いる共和党よりも野党・民主党のほうが優れていると評価していることが分かりました。

　「民主党のほうが優れている」と回答したのはおよそ37％で、共和党を選んだ有権者は36％でした。

　共和党は、第1次トランプ政権の後半以降、経済運営では優位性を保っていましたが、およそ10年ぶりに逆転しました。

　今、選挙が行われた場合、有権者の42％が民主党候補に、37％が共和党候補に投票すると回答しました。

　イラン情勢を受けて物価の上昇が続いていて、11月の中間選挙で、経済政策での失点が大きく影響する可能性があります。

（2026年8月5日放送分より）