アメリカのベッセント財務長官は、イランのあらゆる収入源を遮断し孤立させるとして世界中の国や企業に発動できる新たな経済制裁を発表しました。

ベッセント財務長官 「本日から財務省などによる制裁をさらに強化し、イラン革命防衛隊やイランの邪悪な政権に資金を供給するあらゆる収入源を遮断します。我々は資金が一切流出しないよう徹底します」

　ベッセント財務長官は24日、イランに対して「経済的な総攻撃を開始する」としてデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野についてイランと取引する国に制裁を発動すると警告しました。

　さらに、イランを支援するいかなる組織もアメリカの制裁から逃れることはできず、米ドル建ての金融システムから排除されると牽制（けんせい）しました。

　トランプ大統領が各国の指導者に電話をかけ、イランとの関係を絶つよう要請しているということです。

　また、イランの核開発などに関与したとして60を超える個人や企業などに制裁を課したと発表しました。

　一方、焦点となっている中国の銀行への制裁についてベッセント氏は「アメリカの制裁の適用範囲から免れるものは誰もいない」と述べるにとどまりました。

　これに対し、イランの高官は経済制裁はイラン国民への心理的圧力を強めることを目的としていると革命防衛隊に近いタスニム通信の取材に語っています。

　また、交渉を仲介するパキスタンの軍トップがイランを訪問している最中での発表にも触れ、「心理戦の典型例だが、新たな進展はないだろう」と指摘しています。