公正取引委員会は都内の製造業者が手形払いなどの支払遅延をしたとして勧告を出しました。1月から施行された取適法で新たに禁じられた「手形の交付」に対する勧告はこれが初めてです。

　金属を加工する機械などを製造する業者「不二製作所」は取引先の中小企業46人に対し、手形での代金支払いを含め合わせて約7500万円の支払遅延を行っていたということです。

　公正取引委員会は、こうした行為が取適法に違反するとして再発防止などを求める勧告を出しました。

　違反行為に認定されたのは今年1月から4月の委託分です。

　今年1月から施行された取適法では価格転嫁などを促すため、手形での代金支払いも「支払い遅延」の扱いとなり、禁止されます。

　旧下請法を適用せず勧告を出すのはこれが初めてです。

　不二製作所は「制度が変わったことは理解していたが、実務が追い付かなかった」と話しているということです。