複数の自治体が不正アクセスによって個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表しました。

　横須賀市によりますと、「防災情報メール」などの運営を委託している会社が不正アクセスを受けました。

　最大で約6万人のメールアドレスや氏名、電話番号などの個人情報が漏洩した可能性があるということです。

　神奈川県内では座間市や綾瀬市、秦野市でも同様のサービスに被害が出ていて、さいたま市では3万4000件以上のメールアドレスが漏洩した可能性があるということです。

　大分県でも防災メール登録者のメールアドレス2万7667件と、県職員などの名前や所属など1万269件が漏洩した可能性があるということです。

　県は現在、配信システムの新規登録とアクセスを停止しています。

　いずれも11日にシステムの運用などを委託している大阪の企業「アルカディア」のサーバーに、第三者から不正アクセスがあったことが確認され、発覚しました。

　また、山口県下関市でも市の防災メールを配信しているシステムが不正アクセスを受け、個人情報が漏洩した可能性があるということです。

　市の防災メールには約1万5000件のメールアドレスが登録されていて、市は13日からサービスを停止しています。