国会では食料品の消費減税を巡り、去年11月に政府が閣議決定した「低所得者への支援として効率性に乏しい」とする答弁書と今の政府方針との矛盾が議論となりました。

公明党　伊佐衆院議員 「『食料品の消費税率を下げたとしても経営上の判断から小売価格を据え置く場合も考えられる』『物価高に最も苦しむ低所得者への支援としては効率性に乏しい』。去年11月に質問主意書で政権として閣議決定している。整合性をどう考えているのか」

片山財務大臣 「（低・中所得者に対し）どうやって優しい政策を現実に早く届けられるかということを考えたうえで、十分性あるいは迅速性という意味では、この方式がベストであるということを今お答えしておりまして、その当時ではまだ判断ができていなかったことなのではないか」

　衆議院の財務金融委員会では、21日から消費減税関連法案の質疑が始まりました。

　公明党は、去年11月に立憲民主党の牧山参議院議員が食料品の消費税率を0％に引き下げることを質問主意書で政府に提案した際の答弁と今の政府答弁との矛盾を指摘し、片山大臣は「説明責任は免れない」と述べました。

　高市総理は20日、「消費税の税率引き下げ分は基本的には店頭価格に反映される」と答弁していて、片山大臣は価格の動向をチェックするための関係閣僚会議を設置する考えを示しました。

　また、公明党は、給付の方が迅速かつ確実に家計を支援できると提案しましたが、片山大臣は「給付は長らくばらまき批判が多かった」「貯蓄に回る率が高い」などと述べました。