仙台市若林区の６０代女性が、警察官を名乗る男に現金１２７０万円をだまし取られる詐欺被害に遭いました。警察は、犯人が送信した偽の誓約書などを公開しました。

　９月１６日、若林区の６０代女性が警察官を名乗る男から「あなたは特殊詐欺のグループに関わっている疑いがある」「今後はＳＮＳでの在宅捜査に入る」などと電話を受けました。

　女性が男とＳＮＳ上でつながると捜索差押許可状、守秘義務誓約書と記載された書類データが送信されてきました。

　捜索差押許可状には、捜査すべき場所とある一方で調査すべき物とも記載され、表記が統一されていません。

　更に、文字の大きさにもばらつきがあるなど不自然な点が見られます。

　守秘義務誓約書は架空の書類で、家族や友人に相談させないため詐欺に良く用いられる手口です。

　いずれの書類も、警察がデータ送信することは無いということです。

　男は書類データを送信した後、女性の自宅にスマートフォンを郵送しました。疑いを晴らすため警察にお金を支払う必要がある、などと言ってインターネット上の口座開設などを指示しました。

　女性はアプリ上で３回にわたって計１２７０万円を送金した後に男と連絡が取れなくなったことを不審に思い、警察に被害届を出しました。

　宮城県警は、警察がＳＮＳ上のやりとりで捜査したり書類のデータを送ったりすることはないとして注意を呼び掛けています。

　こうした中で更に、公表されている中では宮城県で２０２６年最悪の被害額となる特殊詐欺が発生しました。６０代女性が、警察官を名乗る男らに現金約２億２０００万円をだまし取られました。

　警察によりますと６０代女性は５月、クレジットカード会社の職員を名乗る男から「北海道で不正契約の可能性があるので、警察に被害届を出すように」などと電話を受けました。

　その後、北海道警などを名乗る男から電話があり、話を信じた女性は４０回程にわたって合計で約２億２０００万円を指定された口座に振り込みました。

　この間、金融機関から詐欺の可能性があるとの通報を受けた宮城県警が女性に接触しましたが、女性は犯人側から「宮城県警は信用できないから、この捜査は秘密で行っている」などといわれていたことから、女性は振り込みを続け宮城県警が被害を止めることができなかったということです。

　最後の振り込み以降、連絡が取れなくなったことを不審に思ったことから被害に気付きました。

　警察は、詐欺対策アプリ使用のほか、国際電話の利用をやめるなどして不審な電話に出ないようにしてほしいと呼び掛けています。