ウクライナの政府関係者が宮城県を訪れ、ロシアによる侵攻で被害を受けたインフラ設備の復興に役立てようと、官民連携による水道事業を視察しました。

　ウクライナの政府関係者ら１２人は２６日午前、岩沼市の県南浄化センターを訪れました。

　施設の運転状況を監視する部屋などを見学し、宮城県が２０２２年に導入した水道事業の官民連携の仕組みについて説明を受けました。

　ウクライナでは、ロシアによる侵攻でインフラ施設が甚大な被害を受けていて、復興に向けて民間企業との連携を模索しているということです。

　ウクライナ復興・インフラ・運輸省エウヘン・ドゥボフリズ次官「官民連携のプロジェクトが市民にきれいな水を届けるだけではなく、民間企業にとっても非常に大きなメリットをもたらしていることが分かった。ウクライナでも是非、官民連携プロジェクトを導入したいと考えている」

　ウクライナの政府関係者らは２８日まで日本に滞在し、福島県でエネルギー事業なども視察する予定です。