衆議院の議員定数削減を巡り、与党と国民民主党の幹事長が会談し、比例を31議席減らすことで正式に合意しました。今の国会で法案が成立する公算が大きくなっています。

　定数削減はこれまで与野党全面対決の火種だっただけに、総理周辺は「難産だった」と振り返ります。

　ただ、3党のみでの合意について他の野党は反発を強めています。

　もう一つの重要法案と位置付ける消費減税法案については、国民民主党も反対の姿勢を崩していません。

　少数与党の参議院では野党が結束した場合、法案の成立が難しくなるため、自民党幹部は影響を注視しています。

　参議院では与野党の国対委員長が会談しましたが、調整は難航しています。

立憲民主党　斎藤国対委員長 「我々としては肝になるのはやっぱり総理。総理の複数回以上の出席、これを確約していただかないと前に進めない」

　自民党としては、野党が求める特別委員会の設置については譲歩したものの、折り合いがつきませんでした。

　総理出席を強く求める野党と官邸との板挟みで、参院幹部は対応に苦慮しています。