不正アクセスにより企業から大量の個人情報が流出する問題が相次ぐなか、警察庁と全国の警察からなる合同捜査本部が設置されました。

　警察庁の楠芳伸長官は、1月以降に不正アクセスによる被害を受けた企業などを対象に強力な捜査をするため、警察庁と47都道府県警察からなる合同捜査本部を6日付で設置することを指示しました。

　合同捜査本部は全国の警察と連携して問題に対処します。

　今後、企業に対し通信の記録などの提出を求め、犯人の特定を進めるということです。

　また警察庁は、GMOインターネットグループが受けた不正アクセスについては警視庁との合同捜査本部に移行したことを明らかにしました。