宮城県が開設を目指す日本語学校をめぐり、大崎市は誘致に向け新たな部署を立ち上げ職員に辞令を交付しました。

　留学生や外国人労働者の地域定着を目指し、県は公立の日本語学校の開設について検討を進めています。

　大崎市ではその誘致に向け、日本語学校推進室を市役所内に設置し職員に辞令を交付しました。

　大崎市日本語学校推進室茂和泉浩昭室長「この地域に愛着を持っていただくことが、今後につながるところだと思っておりますので」

　推進室によりますと、廃校となった小学校の跡地や高校の再編で生じる空き施設への設置を検討しているということです。

　県は公立の日本語学校について複数の開設を検討していて、先行的にモデル校を設置する方針を示しています。