宮城県と仙台市が導入する宿泊税について、村井宮城県知事は宿泊事業者の理解を得る努力を続ける意欲を見せました。

　村井宮城県知事「２０２５年度中には是非スタートしたいと思っていた。秋と年末年始を避け、できるだけ早い時期ということで仙台市と折り合いがついた」

　宮城県は秋以降の課税開始を目指してきましたが、村井知事は紅葉シーズンと年末年始の繁忙期を避け２０２６年１月の３連休明け、１３日にしたと説明しました。

　宿泊税をめぐっては事業者から反対の声が挙がっていて、村井知事は導入時期が延びたことで事業者の理解を得る努力ができるという認識を示しました。

　村井宮城県知事「事業者から色々ご意見はあったが、おそらくそれだけ時間をいただければしっかりと説明もできるだろうと思っている」

　宿泊税の２０２５年度の税収は、課税が遅れることで３億７０００万円から１億２０００万円に減るとみられています。

　村井宮城県知事は、税収を外国人旅行者の誘客や事業者の人材育成などに使う方針を示し、５月下旬から事業者の意見を聞く会議を開催して、使い道の詳細を決めるとしました。