大手商社が相次いでトランプ関税のマイナスの影響を織り込んでいます。

三井物産　堀健一社長 「関税の交渉状況や政策が不透明な状態が続くと、実体経済の大きな影響があるので、一定の保守性を置くことが今回妥当であろうと」

　三井物産は、今年度の最終利益が前年度より14.5％少ない、7700億円になる見通しだと発表しました。

　資源価格の下落や為替の不透明さに加えて、アメリカの関税政策が機械事業などに影響を及ぼす可能性があるということです。

　住友商事は、今年度の増益を見込んでいますが、世界の景気が後退した場合、400億円ほどマイナスの影響が出る可能性があるとみています。

住友商事　上野真吾社長 「新年度の業績を出すうえで、バッファーを織り込むのは初めてのケースです。それだけやはり不確実性が非常に高いと」

（「グッド！モーニング」2025年5月2日放送分より）