東京大学大学院の男性教授ら2人から高額な接待を強要されたなどとして、共同で研究をしていた団体が賠償などを求めて来週にも裁判を起こすことが分かりました。

　化粧品の開発などをする「日本化粧品協会」は2023年から東京大学大学院と共同で研究をしていました。

　しかし、研究に携わる医学系研究科所属の男性教授ら2人から高額な接待を複数回にわたり強要され、大学側に通報したところ研究を中断させられたと主張しています。

日本化粧品協会　引地功一代表理事 「怒りというよりはちょっと落胆しています。ちゃんと話せばやっていただけるんじゃないかと（思っていました）」

　訴状などによりますと、高級飲食店などで団体側が支払った接待額は合わせて2000万円に上ります。

教授ら2人を接客した従業員 「お会計50万円、60万円をお連れさんが払ってました」

　団体側は大学側に対し、およそ3900万円の損害賠償や研究の再開を求めて、来週にも東京地裁に裁判を起こす方針です。

　大学側はANNの取材に対して「お答えできかねます」としているほか、大学側を通じて教授らのコメントを求めましたが、現時点で返答はありません。