特定の組織に属さずにテロなどを起こすローン・オフェンダーが住宅で爆発物などを製造して事件を起こすのを未然に防ぐため、警視庁が不動産団体と不動産情報を共有する協定を締結しました。

鎌田徹郎副総監 「共同住宅の一室が（ローン・オフェンダーの）こうした犯罪の用に供される、武器あるいは爆発物の製造、管理のために用いられている実態が見受けられる」

　特定の組織に属さずにテロなどを起こすローン・オフェンダーによる事件が脅威となるなか、21日に警視庁と都内の3つの不動産団体は異臭や不審な出入りなどがある住宅などテロを未然に防げる可能性がある情報を迅速に共有する協定を締結しました。

　警視庁は不動産団体に対して「異音や異臭、住民トラブルなどの情報共有を依頼し、事件の前兆を掴んで未然に防ぎたい」としています。