バスやタクシーといった公共交通機関が近くになく移動手段の確保が難しい「交通空白」地区が全国で2057カ所あることが分かりました。

　国土交通省が今年2月から3月にかけて全国1741の自治体を対象に行った調査では、717自治体の2057地区が「交通空白」に該当し、何らかの対応が必要とされるとしています。

　このうち、およそ7割にあたる1509地区はライドシェアの導入といった交通空白の解消に向けた取り組みもいまだ実施されていないということです。

　国交省は、2025年度からの3年間を集中対策期間としていて、判明したすべての交通空白の地区で具体的な対策を講じることを目指します。

　さらに、自治体や事業者が協力して、交通空白解消に向けた取り組みを行えるよう、新たな制度の構築なども検討するとしています。