JR東日本グループのジェイアール東日本企画が国から受託した複数の事業で人件費を水増しして請求していたと発表しました。

　ジェイアール東日本企画は資源エネルギー庁から受託した「防災インフラ補助事業」に関し、実際には勤務していない従業員の人件費を請求していました。

　不正は去年の会計検査院の検査で発覚し、外部調査委員会が調査していました。

　その結果、2019年度から23年度にかけて13の中央省庁から受託した85の事業で不正請求があった可能性があります。

　人件費を請求する際に必要な書類に約150人分の従業員の印鑑を本人に無断で押印していました。

　受け取った人件費の総額約23億円のうち不正に受け取った金額は現在、調査中ということです。

　不正の責任を取ってジェイアール東日本企画の赤石良治社長は30日付けで辞任しました。