高齢者のおよそ93％が経済面で不安を感じていることが政府の調査で分かりました。5年前の調査と比べて30ポイントほど増加しました。

　10日の閣議で決定された「高齢社会白書」には、全国の60歳以上の男女を対象にした経済に関する調査の結果が盛り込まれました。

　調査によりますと、経済面で不安に思うことがある人は93％ほどで、5年前に行われた前回調査の64％と比べて、30ポイントほど増加しました。

　その理由は「物価上昇」が最多のおよそ75％で、「収入や貯蓄が少ない」がおよそ47％でした。

　また、暮らし向きについて「心配なく暮らしている」と回答した人は66％ほどで、前回調査から8ポイントほど低下しました。

　内閣府の担当者は「物価上昇のほか、一人暮らしの増加など複合的な理由で暮らしに対して不安に思う高齢者が増えている」と分析しています。