宮城県のホテルや旅館などに泊まった人から徴収する宿泊税について、２０２６年１月の課税スタートに向けて使い道のアイディアを宿泊事業者に聞く会議が開かれました。

　宿泊税は宮城県と仙台市が導入を決めていて、２０２６年１月１３日から１人１泊当たり３００円の徴収を開始し、観光振興の新たな財源として期待されています。

　村井知事は、外国人旅行者の誘客や事業者の人材育成などに使う方針を示す一方、事業者の意見を聴く考えも示していました。

　９日、宮井健２カ所で最初の会議が開かれました。このうち大河原町の会場には仙南圏域の旅館やホテルなどの代表者が出席して、普段感じている課題を話しました。

　旅館経営「海岸地域と蔵王の山ろく地域その温泉地域との連携といいますか、道路とかをもっと分かりやすく宣伝したり整備したりしたいですね」

　ホテル経営「仙南のお客様の動向だったりとか、何をもって何を目的に仙南においでになられているのかとか、今までは自分だけでお客様を集客しようとか、地域で集客しようというのはありましたけれども、情報が共有されることで何か見えてくるものがあるんじゃないかなと」

　会議は宮城県７圏域でおおむね２回ずつ開かれます。県は、２０２６年度予算の編成時期に具体的な活用策を固めたい考えです。