日本郵便の不適切点呼問題を受けて、国土交通省はトラックなどおよそ2500台の運送事業の許可を取り消す処分を行いました。

　日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼をしていなかった問題を受けて、国交省は25日日本郵便側に対して運送事業の許可を取り消す文書を手渡しました。

　これにより、日本郵便はトラックなどによる、およそ2500台の運送事業の許可が取り消され、今後5年間は事業用に使うことができなくなりました。

　また、国交省は現在走行している軽トラックについて、安全対策の徹底などを求める「安全確保命令」も出しました。

　国交省はおよそ3万2000台の軽トラックについても引き続き監査を続けていて、結果次第では何かしらの処分が出る可能性があります。