日本銀行の高田創審議委員が三重県で講演後に会見し、アメリカの関税政策の影響を台風に例えて「利上げはいったん休止する局面」との考えを示しました。

日本銀行　高田創審議委員 「公共交通機関における計画運休のように、いわば『相互関税台風』が到来するんだと。足元はあくまでも利上げのいったんの休止局面であって、一定の様子見期間の後、再びギアシフトを行える状況だと」

　高田審議委員は、アメリカの関税政策の影響については現時点で「そこまで悲観的な状況ではない部分はある」としながらも、かなりの不確実性が残っていると指摘しました。

　ただ、焦点となっている次の利上げに向けては、企業の設備投資や賃上げに底堅い動きが続いていることから「少し前に進んだと思う」と述べました。

　利上げの時期については関税政策など海外を巡る環境が大きなストレスになっているとして、「予断を持って語るのは難しい」と言及を避けました。