アメリカのトランプ大統領は日本に対して4月に発表した当初の24％を上回る、25％の関税を8月1日から課すと明らかにしました。日本政府は緊急の対策本部を開催し、対応を協議しています。

　（政治部・千々岩森生記者報告） 　政府内では「厳しい」という声の一方で「事実上の交渉期限の延長だ」との受け止めも広がっています。

石破総理大臣 「日本政府として安易な妥協、これは避けるということです。8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していくものであります」

　8日朝、予定を40分早めて出邸した石破総理は、アメリカ側の発表は「誠に遺憾だ」と強調しました。

　また、税率はトランプ大統領が発言していた30％や35％ではなく、事実上、据え置かれたとの認識も示しました。

　自民党では対策本部が開かれ「手紙1枚での通告は同盟国に対して大変失礼だ」との声が上がりました。

　ただ、総理周辺は「アメリカ側は『交渉しよう』という感じだ。期限も向こうが示してくれたし、そんなにネガティブではない」と話します。

　政府は赤沢大臣の8度目の訪米や、石破総理とトランプ大統領との電話会談なども視野に協議を続ける方針です。