自動車メーカー大手7社の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響は今年度通期の見通しで合わせて約2兆6000億円に上ることが分かりました。

　アメリカの関税措置による来年3月までの1年間の影響はトヨタ自動車で営業利益を1兆4000億円押し下げるほか、ホンダは4500億円、日産は最大3000億円、マツダとスバルも2000億円台の減益要因となる見通しで、大手7社で合わせて約2兆6700億円に上ります。

　日米両政府は日本車に対する関税率を15％に引き下げることで合意しましたが、適用の時期はまだ決まっていません。

　アメリカと交渉が続くカナダやメキシコから輸出するメーカーも多く、不透明な事業環境が続いています。