赤沢経済再生担当大臣は相互関税を巡る日米合意の内容に齟齬（そご）はないとしたうえで、アメリカ側が適時に大統領令を修正することを確認したと述べました。

　訪米中の赤沢大臣は、ベッセント財務長官とラトニック商務長官とそれぞれ協議を行いました。

　7日から発動された相互関税については、アメリカの事務処理に際して合意内容にそわない大統領令が発出されたと説明しました。

　アメリカ側からは、今回の手続きについて「遺憾であった」との表明があり、今後適時に大統領令を修正したうえで日米の合意内容を上回って払われた分は、遡って返還されるとしました。

　さらに、この修正と同じタイミングで、自動車関税についても税率を引き下げる大統領令を発出するとも説明されたということです。