来年度の予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」が閣議で了解されました。長年続いてきたメリハリ付けの仕組みがなくなりました。

　来年度予算案の編成にあたり、各省庁は、今月末までに政策と必要な金額を財務省に提出し、年末までに当初予算が決められます。

　その基準として、政策によって増減できる「裁量的経費」はこれまで、前の年より1割削減すれば物価高対策といった重要政策に削減分の3倍を充てられるメリハリ付けの仕組みがありました。

　今回はそれがなくなり、削減しなくても今年度の当初予算の額（14.3兆円）に加えて、物価高対策などに2.8兆円追加で要求できるものとしました。

　また、重要政策については、今回も金額を示さず事業項目だけを記す「事項要求」も認めるとしていて、予算要求の額がさらに増える可能性があります。

　また、年金や医療などについては高齢化による増加分に加えて、物価高などに対応する額を追加した額を認めるとしています。