事実上の退陣勧告である総裁選の前倒し要求が広がるなか、石破総理は自ら退くべきだと判断したとみられます。

■決断の裏に一体何が

　自民党が8日に総裁選挙の前倒しについて賛否の意向確認を行うのを前に、都道府県連で賛成する方針の組織が増えるなかでの決断でしょうか。

　去年10月、第102代内閣総理大臣に選出された石破茂総理。

　103万円の壁などが焦点となった衆議院選挙、その結果は自民党・公明党で過半数割れ。2009年の政権交代以来、15年ぶりの出来事でした。

石破総理大臣 「誠に痛恨の極みであります。誠に申し訳ございません」

　第二次石破内閣発足後も厳しい状況下での政権運営が続くなか、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談では。

トランプ大統領 「石破総理と会談することができ、大変光栄です」

　アメリカの関税措置に関する対応や国内のコメ価格が高騰する状況下で対応に追われました。

　さらに物価高対策として国民に一律2万円給付を表明。

石破総理大臣 「決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参院選の公約に盛り込むよう検討するように指示をしたところでございます」

　しかし、参議院選挙の結果は与党が過半数割れ、自民党内から石破総理の責任を問う声が上がっていました。

石破総理大臣 「今、最も大切なことは国政に停滞を招かないということ」

　結果に対する重大な責任を痛感しながらも、比較第一党の責任を果たしていくとし、続投の意向を表明。

　しかし、8月ごろから自民党内で総裁選を要求する声が出始め、“石破おろし”が広がりを見せます。

石破総理大臣 「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」

　自民党の両院議員総会で参院選大敗について陳謝しましたが、進退は明言しませんでした。

　その後、森山幹事長など党4役が辞意を表明。

自民党　麻生太郎最高顧問 「一丸となって邁進（まいしん）できるよう、自民党を再建していかなければならん」

　自民党総裁選の前倒しについて8日、賛否の意向確認が行われる予定でした。

　6日に菅元総理、小泉農水大臣と会談した石破総理大臣。

　そして7日、辞任の意向を固めたといいます。