自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、野党側は物価高対策などを議論するために自民党の総裁選挙の後、速やかに臨時国会を召集するように求めました。

立憲民主党　笠国対委員長 「物価高、暫定税率など答えをしっかりと成果を出していかなければならない段階にある。国会の肝心の場が自民党の党内抗争、党内事情のためになかなか開かれないということは、国民に対して私は許されないことだと」

　野党側は石破総理大臣の辞任表明について「あまりにも判断が遅い」と批判したうえで、政治空白を生まないよう月内にも国会を召集するべきだとの考えを示しました。

　ただ、自民党は総裁選について党員投票も含む「フルスペック」の形で来月4日に投開票を行う方向で最終調整していて、今月中の召集は難しい状況です。

　一方、与野党はアメリカとの関税協議で自動車関税を引き下げる大統領令が発出されたことなどを受け、来週までに衆議院と参議院でそれぞれ予算委員会を開き、質疑を行うことを確認しました。