厚生労働省の審議会で身寄りのない高齢者などに対する新しい支援事業の設置に関する内容が示されました。

　8日に厚労省が行った審議会で示された新しい事業では、身寄りのない高齢者らを対象に死亡後の葬儀の手続きや公共料金の支払先への連絡などを円滑に進められるよう、事前に準備することを目的としたものです。

　入院や介護施設への入所手続きなどを円滑に進めることも事業の内容として挙げられています。

　料金は原則利用者負担としていて、判断能力を持つ本人もしくは代理人と事業者が契約して行うとしています。

　厚労省は年末までに審議会の議論を取りまとめ、来年の通常国会で法改正を目指すとしています。