日本航空の機長による飲酒の問題で、国土交通省は日本航空に「厳重注意」の行政指導を行いました。

日本航空　鳥取三津子社長 「誠に申し訳ございません」

　先月、日本航空の機長（64）が滞在先のハワイのホテルで社内規定で禁止されている飲酒をしたことが発覚し、出発便に遅れが出ました。

　この問題で、国交省は日本航空に対し「厳重注意」の行政指導を行い、管理監督が不十分だったとして、今月中に再発防止策を提出するよう指示しました。

　日本航空は会見を開き、当該機長を懲戒解雇にすると発表しました。

　また、すぐにできる対応として、「特に飲酒リスクの高い運航乗務員は、乗務に就かせないことを含めた対策を進める」としています。

　日本航空は再発防止策として、過度な飲酒をする傾向にある社員を「要注意者」としてリスト化していますが、今回、最もリスクの高いレベルの4人を乗務から外し、自宅待機させていると明らかにしました。

　この4人については、過去に飲酒によるトラブルはないとし、肝機能の数値が下がるなど、乗務できる状態になったら、復帰もあるということです。

　鳥取社長は、「40年前の日航機墜落事故と同じ8月に、また飲酒のトラブルが起きてしまった。お客様やご遺族の方は不信感を通り越してあきれているかと思う。払拭できるように、全社あげて再発防止に取り組んでいきたい」としています。