去年10月の衆議院選挙は「一票の格差」が解消されておらず憲法違反だとして弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、最高裁は「合憲」と判断し請求を退けました。

　去年10月の衆議院選挙は一票の格差が最大2.06倍になり、投票価値の平等を求める憲法に違反するとして選挙の無効を求め、弁護士グループが16件の訴えを起こしていました。

　一連の裁判では高裁・高裁支部がいずれも「合憲」との判断を示していました。

　去年の衆院選では人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」が導入されていて、最高裁は今月26日の判決で「選挙区間の投票価値の格差を相当程度縮小させ、合理性がある」としました。

　そのうえで合憲と判断し、選挙の無効を求めた訴えを退けました。

　判決を受けて原告の弁護士グループは会見を開き、「平等というのは1対1のことを言うもので、『2倍ちょっとなら大丈夫』というのはおかしい」と述べ、「格差のある議員がたくさんいる状態で行われた多数決が果たして国民の意思を反映しているのか」と改めて問題点を指摘しました。