アメリカのトランプ大統領が表明した医薬品に対する100％関税を巡り、ホワイトハウスの当局者は、日本の場合は15％が上限になるという見解を示しました。

　トランプ大統領は25日、一部の医薬品に対し10月1日から100％の関税を課すとSNSで明らかにしましたが、詳細には触れていません。

　ホワイトハウスの当局者は26日、日本とEU（ヨーロッパ連合）については「すでに最大15％を課すことで合意していて、この約束は守る」として、15％が上限になるという見解を示しました。

　日米関税協議に基づいた対応になるということです。

　今後、トランプ政権が詳細を発表する際、今回示された見解通りの内容になるのかどうかが焦点となります。

　医薬品への100％関税を巡って、トランプ大統領はアメリカ国内で製造工場を建設する企業には関税を課さない意向を示しています。