線路をまたぐ橋の点検業務の入札で談合を行っていたとして、公正取引委員会はJR東海など6社に排除措置命令を出す方針を固めました。

　関係者によりますと、JR東海と建設コンサルタント5社は2021年2月ごろから自治体などが発注する橋の点検業務の入札で受注業者や価格などを事前に決めていたということです。

　公正取引委員会はこれらの行為が独占禁止法違反にあたるとして、6社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めました。

　建設コンサルタント5社には、あわせて約1億円の課徴金納付命令も出される見通しです。

　JR東海は「重く受け止め、今後の対応を慎重に検討します」としています。