東京都の小池知事は高騰する都内の火葬料金について「金額の妥当性や判断する基準なども含めて法改正が必要だ」との認識を改めて示しました。

東京都　小池百合子知事 「（火葬料金については）区市に指導監督を求めているわけですけれども、金額の妥当性とか、これを判断する基準であったり、具体的な指導方法については示されていないということもありますので、これらの細かい点なども含めて法改正をしていただくということが必要だ」

　小池知事は3日の定例会見でこう述べたうえで、料金を含む火葬場の経営管理の指導が適切に行えるように必要な法改正などを国に要望していく考えを改めて示しました。

　東京都では23区内の火葬場9カ所のうち、7カ所は民間会社が運営していて、物価や人件費などを理由に火葬料金が高騰しています。