８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする震度６強の地震と、地震に伴う後発地震注意情報の初めての発表から１５日で１週間になります。１２日にも地震があり津波注意報も発表されるなど、緊張が続きました。専門家は、この間に大きな混乱はなく後発地震注意情報が認知される良いきっかけになったと話しています。

　８日夜、青森県東方沖を震源とするＭ７．５の地震が発生し青森県八戸市で震度６強、宮城県では登米市で震度５弱を観測し、宮城県には津波注意報が発表されました。

　気象庁はこの地震に対して今回初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。

　地震から１週間程度、Ｍ８程度の大規模な地震の発生に備えるよう注意を呼び掛けました。

　専門家は、多くの人が後発地震注意情報を認知するきっかけになったと話します。

　東北大学災害科学国際研究所佐藤翔輔准教授「今回の後発地震注意情報が出る前は、必ずしもその情報のことを知っている方は多くなかったんですね。とある調査で７割くらいの方がそもそもそういった情報の名前を聞いたことが無いという方が多かったわけですけども、今回実際にそういった情報が出て、そういう情報の種類そういった発表の仕方があるんだということを多くの方が認識したきっかけになったと」

　この１週間の社会の対応について、備蓄品の買い占めなど大きな混乱は起きなかった評価しています。

　東北大学災害科学国際研究所佐藤翔輔准教授「対峙して申し上げたいことは、西日本側で２０２４年に南海トラフ巨大地震の臨時情報が出ましたが、その時はレジャー期間であったということもあり多くの旅行がキャンセルになったり交通網が急遽停止したりサプライチェーンが停止するなど、様々な大きな混乱がありましが、今回はそうならなかったという意味では大きな取り組みだったのではないかと思います」

　更にＳＮＳ上のデマについては、文字情報の他に生成ＡＩを使った偽の映像が見られるようになったとしつつも、大きな混乱にはつながらなかったと分析しています。

　東北大学災害科学国際研究所佐藤翔輔准教授「誤情報や偽情報がＳＮＳの世界の中で一定数出ることを多くのユーザーが今ご存じだということと、生成ＡＩの画像に慣れているということもあり、様々な第三者機関としてファクトチェックをする体制もどんどん整備されてきたので、今回大きな混乱はなかったのではないかとみています」