アメリカのベッセント財務長官は、円安の是正に向けて日本の政策対応が必要との考えを示したうえで、日本銀行に利上げを求める考えを示唆しました。

　ベッセント財務長官は4日、CNBCのインタビューに応じ「為替介入で市場にシグナルを送ることはできるが、最終的には政策が決め手になる」と指摘しました。

　そのうえで、「植田総裁とは15年以上の付き合いがあるが、彼は必要な措置を講じると信じている」と述べ、日銀に追加利上げを促す考えを示唆しました。

　また、円安の一因とされる円を借りて金利の高い通貨で運用するキャリートレードについては、「完全に消滅することはない」との認識を示しました。

　今回の日米協調介入については、円が大幅に下落すれば「他の通貨にも波及する」としたうえで、円相場の安定は「アメリカだけでなく、地域全体にとっても重要」との見方を示しました。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカが協調介入に踏み切った背景について、日本が保有するアメリカ国債の一部を売却して円を支えた場合、財政懸念などで上昇しているアメリカの長期金利にさらなる上昇圧力がかかる懸念があるためだと分析しています。