熊本地震で被災住宅の被害調査のため、熊本県御船町に派遣されていた宮城県職員が帰庁し活動内容と課題を報告しました。

　宮城県人事課神田恭輔主事「前向きに復興の業務に携わらせていただいたことで、むしろ私が勇気をいただくこともありました」

　熊本県の被災地に第１陣として派遣された職員４人が２５日に宮城県庁に戻り、伊藤哲也副知事に活動を報告しました。

　４人は７月１３日から熊本県御船町に派遣され、り災証明書の基礎資料となる住宅被害を調査しました。

　調査は外観を目視で行うため、住民から住宅内の詳しい調査を求められたことや、４０℃近い暑さの中での活動が続いたことなどが伝えられました。

　仙台北県税事務所佐藤昌敏総括次長「この経験を個人にとどめることなく組織に還元して、本県の災害対応力の向上に少しでも貢献してまいりたい」

　現地では、９月下旬まで交代で家屋の調査を継続するということです。